Microsoft APIs Terms of Use

最終更新: 2019 年 5 月 [新着情報] (terms-of-use-changelog.md)

マイクロソフトをご利用いただきありがとうございます。

お客様が作成もしくは顧客に提供するソフトウェア アプリケーション、Web サイト、ツール、サービスもしくは製品 (以下「本件アプリケーション」といいます) 内などで Microsoft API にアクセスするまたは利用することにより、お客様は本規約に同意し、Microsoft Corporation (以下「マイクロソフト」または「当社」といいます) の Microsoft API の利用に適用される付属文書 (以下「API 規約」といいます) を遵守することに同意することになります。""""""""""""お客様は、当社に対して、お客様自身、 (該当する場合は) 会社および / またはその他の事業体を代表して、本 API 規約に同意する権限を有することを表明し、保証します。当社は、いつでも本 API 規約を変更、修正または解除することができます。何らかの変更または修正後にお客様が Microsoft API を利用する場合、お客様は新たな API 規約に同意したものとします。お客様が新たな API 規約に同意しない、または当社が本 API 規約を解除する場合、お客様は Microsoft API の利用を中止しなければなりません。

1. Defined Terms

a)「顧客」とは、マイクロソフトのオンライン サービス (以下「マイクロソフト サービス」といいます) のライセンシーをいい、ライセンシーが組織の場合は、そのアドミニストレーターおよびエンド ユーザーが含まれます。""""

b)「Microsoft API」とは、(i) マイクロソフトが提供するマシン アクセス可能な形態のアプリケーション プログラミング インターフェイスで、マイクロソフト サービス (すべての関連ツール、要素、コンポーネントおよび実行ファイルを含みます) へのアクセスを提供するもの、(ii) マイクロソフト サービスとの相互作用を可能にするマイクロソフトのサンプル コード、ならびに (iii) お客様が Microsoft API にアクセスできるよう支援するためにマイクロソフトが提供するドキュメントをいいます。""

c)「Microsoft メール プロトコルと API」には、IMAP、POP、MAPI、RPC over HTTP、Microsoft Graph API の Outlook REST API、Outlook API、Exchange Web サービス (「EWS」)、Exchange Active Sync (「EAS」)、Exchange 管理シェルおよびマイクロソフト サービスへのアクセスを提供するために個別または組み合わせで使用される Microsoft API のすべての Exchange オンライン API が含まれます。""""""

d) Microsoft API には次のものが含まれます。

  1. Microsoft Graph API (たとえば、https://docs.microsoft.com/graph で文書化されているもの)
  2. Azure Active Directory のデータへのアクセスを可能にするその他の Microsoft API
  3. Office 365 の一部であるサービス (Office 365 サービス、Office 365 Business、Office 365 Business Premium、Office 365 Business Essentials、Office 365 Home、Office 365 Personal など) のデータへのアクセスを可能にする、その他の Microsoft API。たとえば、以下のサービスのすべての API が含まれます。
    1. Office 365: Outlook/Exchange、SharePoint、OneDrive、Microsoft Teams、Excel、OneNote、Project Online、Microsoft Planner、Microsoft Kaizala Pro、Yammer
    2. Office 365 for Education
  4. Outlook.com、OneDrive.com、Yammer の一部であるサービスにおけるデータへのアクセスを可能にする、その他すべての Microsoft API
  5. Microsoft メール プロトコルと API
  6. Microsoft Intune®におけるデータへのアクセスを可能にする、その他すべての Microsoft API
  7. Project Rome サービスからのデータへのアクセスを可能にする、その他すべての Microsoft API。ユーザー アクティビティ、通知、デバイス リレーおよび共有など (たとえば、 https://docs.microsoft.com/windows/project-rome/ で文書化されている) が含まれますが、これらに限定されません。

2. Scope and Application Registration

a) 本 API 規約は、お客様による Microsoft API の使用に適用されますが、以下は例外とします。

  1. 本 API 規約に明示的に優先し、お客様の特定の Microsoft API の使用を対象とする別な契約をお客様が締結した場合、または
  2. 本規約の第 1 条 d 項に記載されている API を除くすべての API について、お客様が付属条件 (「付属条件」) を提示する API にアクセスし、お客様がそれらの付属条件に同意した場合、それらの付属条件が、お客様によるそれらの API へのアクセスに適用されます。""

b) 本件アプリケーションは、ドキュメントに従った登録が必要となる場合があります。登録が必要な場合は、マイクロソフトに本件アプリケーションを登録する必要があります。お客様はご自身の登録を、常に正確かつ最新の状態に維持する必要があります。本件アプリケーションの登録が完了すると、お客様の本件アプリケーションに関するアクセス認証情報が送付されます。「アクセス認証情報」とは、Microsoft API にアクセスするために必要なセキュリティ キー、シークレット、トークンおよびその他の認証情報をいいます。""当社は、このアクセス認証情報により、お客様の本件アプリケーションとお客様による Microsoft API の利用とを関連付けることができます。アクセス認証情報を使用したすべての活動は、お客様の責任で行うものとします。アクセス認証情報の譲渡および移転はできません。それらは秘密に扱うものとします。認証の回避を試みてはいけません。

3. Microsoft APIs License and Guidelines

a) Microsoft API ライセンス お客様が API 規約のすべてに従うことを条件として、マイクロソフトは、Microsoft API を利用して本件アプリケーションを開発し、試験し、サポートする限定的、非独占的、譲渡不可、移転不可、かつ取消可能なライセンスをお客様に付与し、本件アプリケーション内で、お客様が統合した Microsoft API を顧客が使用することを認めるものとします。お客様は、本 API 規約に明示的に許可される場合に限り、Microsoft API を利用することができます。本 API 規約の違反は、お客様による Microsoft API の利用が停止または解除される場合があります。

b) Microsoft API ガイドライン

お客様は、以下を行うことはできません。

  1. マイクロソフト、Microsoft API、マイクロソフト サービス、または他者の Microsoft API もしくはマイクロソフト サービスの利用を妨げる、害するまたは損なう方法で Microsoft API を利用すること。
  2. Microsoft API に接続しているか、Microsoft API を介してアクセスできるサービス、サーバー、デバイス、またはネットワークを混乱させる、妨害する、またはこれに不正アクセスを、Microsoft API を利用して試みること。
  3. 本件アプリケーションによる Microsoft API の利用に関連する場合を除き、または正式に締結された契約書によりマイクロソフトが明示的に許可しない限り、マイクロソフト サービスから顧客を移行する目的のために、Microsoft API、または Microsoft API を用いてアクセスもしくは取得した情報を利用すること。
  4. 本件アプリケーションの意図した使用シナリオを有効にするために必要な場合を除き、Microsoft API を用いてアクセスまたは取得したデータを収集し、データベースを構築する、あるいはそのコピーを作成すること。
  5. 本件アプリケーションの意図した機能を顧客に使用させるために必要な最低限以上のデータ量、またはデータの種類に対する最低限以上の許可を、Microsoft API からリクエストすること。
  6. 不当な量の帯域幅を利用すること、または Microsoft API の安定性もしくは Microsoft API を利用するその他のアプリケーションの動作に悪影響を与えること。
  7. マイクロソフトがお客様による Microsoft API の利用に対して設定した制限を回避しようとすること。マイクロソフトは、その単独の裁量で、お客様による Microsoft API の利用に関する制限 (たとえば、お客様が実行できる API のリクエストの数またはお客様がサービスを提供できるユーザーの数を制限すること) を設定し、実行します。
  8. この制限にかかわらず、適用法により明示的に許容される範囲を除き、Microsoft API またはアクセスするマイクロソフト サービスの技術的な制限を回避する、または Microsoft API をリバース エンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルする方法で Microsoft API を利用すること。
  9. 正式に締結された契約書によりマイクロソフトが明示的に許可する場合を除き、マイクロソフト サービスの性能試験を実施するために Microsoft API を利用するか、Microsoft API を用いて取得したデータを利用すること。  
  10. 何らかの潜在的なセキュリティ脆弱性を特定、利用または公表するために Microsoft API を利用するか、Microsofth API を用いて取得したデータを利用すること。
  11. 顧客が本件アプリケーションの利用に関連して明示的に与えられた許可なしに、Microsoft API を用いて取得したデータをリクエスト、使用、または利用可能にすること。
  12. Microsoft API を使用してアクセスまたは入手したデータを使用または転送すること。これには、(i) ターゲティング広告、または (ii) 配信広告などを含み、広告またはマーケティング目的でそのデータから集計、匿名化または派生して得られたすべてのデータ (以下、総称して「Microsoft API データ」といいます) も含まれます。""疑義を避けるため、この広告またはマーケティング目的での Microsoft API データ使用の禁止は、その他のデータの使用には当てはまりません。たとえば、(i) 本件アプリケーションのユーザー数、(ii) ユーザーから個別に受け取ったユーザー識別子 (たとえば、ユーザーが本件アプリケーションの利用登録をしたときに受け取ったメール アドレス、デバイス識別子、もしくは広告識別子)、または (iii) マイクロソフト サービスを識別する製品やサービスの識別子。
  13. Microsoft API を介してアクセスするマイクロソフトのアプリケーションまたはサービスに対する有効なライセンスをユーザーが取得する必要性を回避する方法で、本件アプリケーションを利用可能にすること。
  14. Microsoft API、Microsoft API を用いて取得するデータ、または Microsoft API を介してアクセスするその他のマイクロソフト サービスへのアクセスを再配布もしくは転売、またはサブライセンスすること。
  15. Microsoft API を介してアクセスするマイクロソフトのアプリケーションまたはサービスに対する有効なライセンスをユーザーが取得する必要性を、明示的に、不作為に、または黙示的に虚偽表示すること。
  16. 本規約の違反を隠すために、本件アプリケーションにおける、または本件アプリケーションに割り当てられた独自の参照識別子を偽造もしくは変更する、またはその他本件アプリケーションからのクエリのソースを曖昧にするもしくは変更すること。
  17. 適用法に違反する方法 (以下を含む) で Microsoft API を利用する、またはユーザーが本件アプリケーションを利用することを認めること。 1. 児童ポルノ、賭博行為、違法コピー、著作権、商標その他の知的財産権法の違反などの違法行為を行うこと。 2. 何らかの形で未成年を悪用しようとすること。 3. 米国政府により禁輸国に指定された国から Microsoft API にアクセスする、または他者にアクセスする権限を与えること。 4. あらゆる理由に基づく、第三者に対する脅迫、ストーカー行為、誹謗中傷、詐欺、侮辱、加害または威圧行為を行うこと。 5. 適用されるプライバシー法および規制に違反すること。
  18. セキュリティまたはプライバシーに関する観点から、マイクロソフトの単独の裁量および判断により、顧客に不当なリスクが生じかねない方法で、Microsoft API を使用すること。

c) Microsoft メール プロトコルと API を介した Exchange および Outlook サービスへのアクセス

本件アプリケーションの使用に関してお客様が顧客から明示的かつ具体的な使用許可を得ていない限り、以下を除くいかなる目的にも、Microsoft のメール プロトコルおよび API を使用してはなりません。

  1. メール メッセージ、カレンダー イベント、および連絡先を同期する
  2. メール メッセージ、カレンダー イベント、および連絡先をバックアップする

d) Microsoft API を介する Microsoft Intune サービスへのアクセス

本件アプリケーションまたはサービスが、https://docs.microsoft.com/graph などに公開されている Post コマンドを使用して Microsoft Graph の Intune API にアクセスする場合、以下の内容を含める必要があります。

  1. 本件アプリケーションおよびサービスのライセンス条項において、Microsoft API を介して Microsoft Intune® にアクセスすることにより一部の機能が有効となる旨、ならびに本件アプリケーションおよび付随するサービスの利用により、ユーザーが Microsoft Intune® サービスの利用に関して有効なライセンスを有することの必要性が排除されない旨を記述すること。
  2. 本件アプリケーションおよびサービスのマーケティング資料および製品添付文書において、本件アプリケーションまたはサービスを Microsoft API を介して Microsoft Intune® にアクセスすることにより有効となる機能に言及すること。
    1. [マイクロソフトの商標 & ブランド ガイドライン] (https://aka.ms/trademarks-usage) に適合する方法で表示する「"Microsoft Intune® アプリ保護ポリシー"」のアトリビューション
    2. 本件アプリケーションおよびサービスの利用により、ユーザーが Microsoft Intune® サービスの利用に関して有効なライセンスを維持することの必要性が排除されない旨の記述
  3. コンソールまたは UI の目立つ場所における「Microsoft Intune® アプリ保護ポリシー」のアトリビューションを含め、本件アプリケーションのユーザー インターフェイスまたはコンソールにおいて、Intune 用 Microsoft API により有効となる機能のコマンドを表示すること。""アトリビューションは、マイクロソフトの商標 & ブランド ガイドライン に適合する方法でなければなりません。

e) Microsoft API を介する Microsoft OneDrive へのアクセス

本件アプリケーションまたはサービスが、ユーザーの作業ファイルまたはユーザーの代理で作成された作業ファイル以外の Microsoft OneDrive 用 Microsoft API にアクセスする場合、Microsoft OneDrive のシステム データの保存を可能にしてはなりません。これらのシステム データには、(i) コンピューター システムのバックアップ データ、(ii) チーム、組織、部門レベルのデータ、または (iii) チーム、組織、部門、またはその他人間以外のエンティティへのユーザー ライセンスごとの割り当てに関連するデータ、が含まれます。このようなシステム データは、Microsoft SharePoint の共有ライブラリに保存できます。これは、チームまたは組織全体でのファイル、コミュニケーション、イントラネット サイトの保存や管理など、より高度なコンテンツ管理とコラボレーションのソリューションとなります。

f) Microsoft API を介する Microsoft Yammer サービスへのアクセス

本件アプリケーションまたはサービスが Microsoft API for Yammer にアクセスする場合、お客様は以下の要件に従う必要があります。

  1. 連絡先および協力。お客様 (またはお客様ではない場合は、本件アプリケーションのキーを申し込んだ際にお客様がマイクロソフトに提出した連絡先名) には、プライバシーやセキュリティに関する質問や問い合わせのために、常時連絡が取れなければなりません。お客様は、新しいアプリケーション キーを登録し、正しい連絡先情報を提供し、代わりにその新しいアプリケーション キーを使用することで、この名前や連絡先を変更できます。
  2. 報告。第 4 条 セキュリティ の脆弱性およびデータ違反要件に加え、お客様は、本件アプリケーションまたはサービス システムにセキュリティ上の欠陥または侵入があったことに気付いた場合、速やかに api@yammer-inc.com 宛てに、電子メールで書面をもってマイクロソフトに報告しなければなりません。その際、マイクロソフトと協力して、セキュリティ上の欠陥を直ちに修正し、侵入または侵入者を直ちに阻止するものとします。このようなセキュリティ上の欠陥または侵入があった場合、それぞれの事例についてマイクロソフトから書面による明示的な許可を事前に得ることなく、一般向け (たとえば、プレス リリース、ブログ、ソーシャル メディア、掲示板など) に声明を発表しないものとします。
  3. ブランド。お客様の製品やサービスが Microsoft API を介した Microsoft Yammer サービスへのアクセスを使用またはベースとし、お客様が Yammer のブランドやロゴの記載を希望する場合は、api@yammer-inc.com までお問い合わせくださいますようお願いいたします。当社からの明示的な書面による許可がない場合は、下記第 3 条 f) 4 項に記載されている場合を除き、Yammer のブランディングを使用してはなりません。
  4. 帰属。Microsoft API を経由した Microsoft Yammer サービスへのアクセスを通じてお客様に提供される画像には、商号、商標、サービス マーク、ロゴ、ドメイン名、その他マイクロソフトとそのパートナーを他社と区別するブランドの特徴が含まれる場合があります。このような商号、商標、サービス マーク、ロゴ、ドメイン名、その他マイクロソフトとそのパートナーを他社と区別するブランドの特徴を削除したり、いかなる方法でも改変したりすることはできません。お客様は、本サービスを通じて提供される画像に含まれているリンクまたは表示を維持し、かかるリンクまたは表示の削除、変更、不明瞭化、または改変を行わないことに同意するものとします。

4. Security

お客様は、本件アプリケーションが安全な方法で Microsoft API コンテンツと動作するように開発されていることを保証します。お客様のネットワーク、オペレーティング システム、ならびにお客様のサーバー、データベースおよびコンピューター システムのソフトウェア (以下、総称して「本件システム」といいます) は、本件アプリケーションが安全に動作し、本件アプリケーションにより収集されるコンテンツ (Microsoft API コンテンツを含みます) を保存するために適切に設定する必要があります。""本件アプリケーションは、ユーザーのプライベート データを保護するために合理的なセキュリティ対策を講じる必要があります。

当社は、(お客様のアクセスを停止する前、後またはその代わりに) 本件アプリケーションに起因する問題を検出する、予防する、またはその影響を制限するための技術を用いる場合があります。これには、(i) スパムを阻止するためのフィルタリング、(ii) スクレイピングに関するセキュリティまたはプライバシーの監視、サービス拒否攻撃、ユーザーのなりすまし、アプリケーションの偽装、もしくは不法な同意許諾、または (iii) Microsoft API へのアクセスの制限または終了が含まれる場合があります。

本 API 規約へのコンプライアンスの監視を目的とし、お客様はマイクロソフトが本件アプリケーションに合理的にアクセスすることを認めます。お客様は、本 API 規約へのコンプライアンスについて、マイクロソフトによるすべての質問に回答します。

上述の内容に制限を加えることなく、マイクロソフトの要請に応じて、お客様は、当社がお客様による本 API 条件 (特に、本 API 規約に基づくセキュリティおよびプライバシー義務など) の遵守を確認するために合理的に要求する場合に、本件アプリケーション (および/またはお客様の API 使用に関するその他の資料) にアクセスするために、最大 2 つのフル機能のクライアント アカウント レベルのインスタンスを当社 (もしくは当社を代理する独立監査人) に提供します。

お客様の本規約への遵守を確認するための適切な情報や資料 (本件アプリケーションのフル機能のインスタンスを最大 2 つ含む) が提供されなかった場合、当社が API へのアクセスを制限もしくは終了、または本件アプリケーションの監査 (当社の代理をする独立監査人を雇う場合も含む) を行うことがあります。

お客様は、本件アプリケーションの脆弱性に対応するためのプロセスを設定する必要があり、本件アプリケーションの Microsoft API への接続に関して何らかの脆弱性をお客様が発見した、または第三者から報告された場合、お客様は、脆弱性についての詳細をマイクロソフト セキュリティ レスポンス センター (secure@microsoft.com) に提供することに同意します。

本件アプリケーションまたは本件アプリケーションにより収集したデータと Microsoft API の関連に起因して、お客様がデータを漏洩した場合、お客様は速やかにマイクロソフト セキュリティ レスポンス センター (secure@microsoft.com) に連絡し、データ漏洩についての詳細を提供するものとします。お客様は、いかなる場合においても、マイクロソフトから事前に書面による明示的な許可を得ることなく、Microsoft API に関して公の場での声明 (たとえば、プレス、ブログ、ソーシャル メディア、掲示板など) を出さないことに同意します。

本条-- 4. セキュリティ -- の権利と要件は、本 API 規約の終了後 5 年間存続します。

5. Your Compliance with Applicable Privacy and Data Protection Laws

お客様は、Microsoft API を介してアクセスするデータの使用に適用されるすべての法規制 (プライバシー、生体認証データ、データ保護、および通信の秘密保持に関連する法令を含みますが、これらに限りません) を遵守する必要があります。お客様による Microsoft API の利用は、お客様のサービスおよび本件アプリケーションに関して適切な保護対策および措置を実施し維持することを条件としており、これには、お客様が Microsoft API を用いて取得するデータに対するお客様の責任が含まれます。お客様は、Microsoft API を用いて取得するデータに関して、以下を行わなければなりません。

a) データを処理する前にすべての必要な同意を得ること、および処理が変更された場合はさらなる同意を得ること (「データ アクセスに関する同意」)。""

b) データをローカルに保存する場合、当該データを最新の状態に保ち、Microsoft API を用いて取得するデータに示されるとおりにデータの修正、制限または削除を行うこと。

c) 適切な保持および削除に関する方針を実行すること (お客様のユーザーが本件アプリケーションの使用を中止する、本件アプリケーションをアンインストールする、アカウントを解除するまたはアカウントを中止するときにすべてのデータを削除することを含みます)。

d) 保護方針にはお客様が収集し使用するデータおよび情報に関するプライバシー慣行を記載 (「お客様のプライバシー保護方針」) し、これを顧客およびユーザーに提供すること。また当該保護方針を維持し、遵守し、マイクロソフトのプライバシー保護方針 と同様に保護すること。""

e) 本件アプリケーションがエンド ユーザーに Microsoft アカウントでのログインを認めていて、マイクロソフトがログインのためのユーザー インターフェイスを提供していない場合、お客様のプライバシー保護方針に、https://account.live.com/consent/Manage および/または https://myapps.microsoft.com へのリンク、または顧客およびエンド ユーザーがマイクロソフトのサイトを訪問してデータ アクセスに関する同意をいつでも取り消すことができることを明確に記載した当社が適宜に指定するその他のロケーションへのリンクを提供しなければなりません。顧客またはエンド ユーザーのデータへの本件アプリケーションによるアクセスを無効にするために、顧客またはエンド ユーザーが追加ステップを実行する必要がある場合、お客様のプライバシー保護方針には、顧客またはエンド ユーザーに対し、アクセスを無効にするために必要な追加の手順が明確に示されなくてはなりません。

本規約のいかなる条項も、お客様とマイクロソフトとの間に共同管理者またはプロセッサーとサブプロセッサーの関係性を作るものと解釈されません。

6. Changes to the Microsoft APIs and API Terms

**当社は、通知の有無にかかわらず、また理由の如何を問わず、いつでも Microsoft API の一部または全部の可用性を変更または中断することができます。**当該変更には、特定の API へのアクセスの削除もしくは制限、手数料の請求、または Microsoft API の追加機能の使用に関する制限を設定し実行することが含まれますが、これらに限定されません。当社は、特定の機能およびサービスに制限を設定する、または Microsoft API の一部もしくは全部へのアクセスを制限することがあります。当社は、Microsoft API の後続版をリリースし、お客様の単独の費用負担で当該後続版を利用することを、お客様に求める場合があります。

「プレビュー」、「プレリリース」または「ベータ版」として指定されるバージョンの Microsoft API (以下「API プレビュー版」といいます) は、最終版と同じように機能しない場合があります。""""""""当社は、その単独の裁量で、API プレビュー版の最終版または商用版を変更するまたはリリースしない場合があります。

当社は、お客様に対する個別の通知の有無にかかわらず、いつでも本 API 規約を変更することがあります。本 API 規約の後続版が公開された後に、お客様が引き続き Microsoft API を利用する場合、本 API 規約の変更を承諾したものとみなされます。

7. Feedback

お客様は、マイクロソフトに対して Microsoft API に関するフィードバックを提供する場合、その方法や目的を問わず、お客様のフィードバックを使用、共有、および商品化する権利を無償でマイクロソフトに譲渡するものとします。お客様は、マイクロソフトがお客様のフィードバックをソフトウェアまたはドキュメントに取り入れたことにより、マイクロソフトが第三者に対してソフトウェアまたはドキュメントのライセンスを供与することが求められるようなライセンスの対象となるフィードバックを提供しないものとします。これらの権利は本 API 規約の解除後も存続します。

8. Confidentiality

お客様は、マイクロソフトの秘密および機密情報である、Microsoft API に関する非公開情報、ソフトウェアおよび仕様書 (以下「本件秘密情報」といいます) へのアクセスを与えられる場合があります。""お客様は、本 API 規約に基づき与えられた権利を行使するために必要な場合に限り、本件秘密情報を使用することができます。お客様は、マイクロソフトから書面による事前の同意を得ることなく、第三者に本件秘密情報を開示することはできません。お客様は、自身の秘密および機密情報を保護する場合と同じ方法を用いて、本件秘密情報を不正な使用、アクセスもしくは開示から保護することに同意します。

9. Disclaimer of Warranties, Limitation of Liability and Indemnity

a) 保証の免責

マイクロソフトは、お客様による Microsoft API の利用に関して、明示的であるか黙示的であるかを問わず、保証または条件を一切提示しません。お客様は、お客様の地域の法律により認められる範囲において、Microsoft API を自己の責任で利用すること、およびマイクロソフトが Microsoft API を「現状有姿」、「瑕疵を問わない」、および「提供可能な場合に限り提供しうる形」で提供することを理解するものとします。マイクロソフトは、商品性、満足のいく品質、特定目的に対する適合性、職人的努力、権利侵害の不存在などの黙示の保証について一切の責任を負いません。""""""お客様は、お客様の現地の法の下では一定の権利を有する場合があります。そのような権利が適用される場合、本 API 規約のいかなる規定もそれらの権利に影響を及ぼすことを意図していません。当社は、Microsoft API の動作に中断またはエラーがないことを保証しません。特に、Microsoft API の運用は、メンテナンス、アップデート、またはシステムやネットワーク障害によって中断される場合があります。当社は、そのような動作の中断もしくはエラーによる損害、またはデータ損失が生じないことについて、一切の責任を拒否します。

b) 責任の制限

**お客様が損害の補償を受ける根拠 (本 API 規約の違反を含みます) を有する場合、お客様は、マイクロソフトまたは関連会社、再販売業者、流通業者、サプライヤー (およびそれぞれの従業員、株主、または取締役) ならびにベンダーによる唯一の法的救済は、総額で 5.00 米ドル以下の直接損害に対する補償に限定されることに同意します。お客様は、直接損害、結果的損害、逸失利益、特別損害、間接損害、付随的損害、または懲罰的損害を含みますが、これらに限定されない、その他のいかなる損害または損失の補償も受けることはできません。**これらの制限および除外は、お客様の損失が完全には賠償されないか、その本質的な目的が達成されない場合、またはマイクロソフトが損害の可能性を認識していたもしくは認識しえた場合であっても適用されます。法律により許容される最大限の範囲内で、上記の制限および除外は、本 API 規約またはお客様による Microsoft API の利用に関するいかなる請求にも適用されます。

c) 補償

お客様は、お客様による本規約の義務の違反またはマイクロソフトもしくは第三者の知的財産の侵害に起因して、または関連して生じたと主張される範囲で、第三者により提起された請求または訴訟 (あらゆる損害、責任、費用および経費、および合理的な弁護士費用を含みます) から、マイクロソフトを防御し、無害に保ち、かつ補償するものとします。

d) 差止めによる救済の不存在

お客様は、現在の マイクロソフトの Web サイトまたは承継サイトを介して利用または表示される Microsoft API、コンテンツその他のマテリアルの運用に関して、いかなる場合も、無効、差止めによる救済もしくはその他の衡平法上の救済、または禁止もしくは制約を求めず、それに対する権利を有しません。

e) 第三者受益者の非存在

本契約には第三者の受益者は存在しません。

10. Termination

a) 当社は、いかなる理由であれ、その単独の裁量で、本 API 規約、本規約により付与される権利、および/または Microsoft API のライセンスをいつでも停止または直ちに解除することができます。お客様は、Microsoft API へのアクセスを止めることにより、いつでも本 API 規約を解除することができます。

b) 本規約により付与されたすべてのライセンスは解除時に直ちに失効し、お客様は Microsoft API の利用を中止しなければなりません。マイクロソフトにより明示的に許容される場合、または法律により禁止される場合を除き、お客様は、Microsoft API を介してアクセスまたは取得したデータを返却または削除することについて、顧客の指示にも従わなければなりません。いずれの当事者も、本 API 規約の解除に専ら起因するいかなる損害について、他方当事者に対して責任を負いません。

11. General Terms

a) 適用法

  1. 米国。お客様が米国に所在する場合、本 API 規約の解釈は、ワシントン州法を準拠法とし、本 API 規約の違反に対する申し立てには、抵触法にかかわらず、同法が適用されます。他のすべての申し立て (消費者保護法、不正競争防止法、および不法行為に基づくものを含みます) は、お客様が所在する現地の法令を準拠法とします。
  2. 米国以外。お客様がその他の国に所在する場合、当該国の法令が適用されます。

b) サポート。Microsoft API は「現状有姿」のまま瑕疵を問わない条件で提供しているため、マイクロソフトはサポート サービスを提供しない場合があります。""お客様は、本件アプリケーションの品質および本件アプリケーションに関するサポートの提供について単独で責任を負うものとします。

c) 譲渡および委譲。お客様は、支配権の変更に関連する場合を含め、本 API 規約に基づく権利または義務を譲渡または委譲することはできません。いかなる譲渡または委譲の意図も無効とします。当社は、お客様に通知することなく、本 API 規約に基づくすべての権利および義務の全部または一部を自由に譲渡または委譲することができます。

d) 権利の留保。マイクロソフトは、本規約で明示的に付与されていないすべての権利を留保します。お客様は、Microsoft API に含まれるすべての知的財産権がマイクロソフトの財産であり続けること、および本 API 規約のいかなる条項もお客様に当該知的財産権のいずれかを譲渡するものとして解釈されないことに同意します。

e) マイクロソフトとお客様は独立当事者です。本規約のいかなる条項も、当事者間において、雇用者と従業員の関係、プロセッサーとサブプロセッサーの関係、パートナーシップまたはジョイント ベンチャーの関係を創設するものと解釈されません。

f) 権利の不放棄。いずれかの当事者が、本 API 規約の違反に関して何ら行動しなかったとしても、当該違反またはその後の同様の違反もしくはその他の違反に関して、いずれかの当事者の行動する権利が放棄されるものではありません。

g) 存続。本 API 規約の解除または失効後もその条件により履行が要求される本 API 規約の条項 (たとえば、第 4 条 セキュリティ の権利および条件) は、解除または失効後も有効に存続します。 

h) 変更。当社は、お客様に対する個別の通知の有無にかかわらず、いつでも本 API 規約を変更することができます。すべての変更は、お客様が引き続き Microsoft API を利用した時点で有効となります。

i) 完全合意。本 API 規約、および参照することにより本 API 規約に組み込まれるドキュメントは、Microsoft API に関する当社とお客様のすべての合意を網羅しており、書面または口頭かを問わず、かつ慣例、慣習、方針または前例により規定されたかを問わず、本 API 規約の主題に関する従前のすべての合意および了解事項に優先します。本 API 規約のいずれかの条項が違法、無効または執行不能と判断された場合、当該執行不能条項は、最大限可能な範囲において執行可能となるよう変更されます。