アプリ開発者契約の変更履歴

日付 ドキュメントのバージョン 変更内容
2019 年 3 月 5 日 8.4

1 (h) 項で、商取引拡大調整の定義を更新。

1 (k) 項を更新して "デベロッパー センター" から "パートナー センター" への名称変更を反映し、本契約および追加条項全体でも名称の部分を更新。

1 (t) 項で、純収益の定義を更新。

1 (y) で、Store または Microsoft Store の定義を更新。

1 (aa) で、Store の手数料の定義を更新。

1 (hh) に、小口取引調整の定義を追加。

1 (ii) に、CID の定義を追加。

1 (iii) に、OCID の定義を追加。

4 (a) (i) で、Microsoft の代理人またはコミッショネアの役目と、手数料の相殺方法について関連する情報を更新。

6 (b) (i、ii、iii、iv) を更新し、新しい Store の手数料と収益配分を反映。

6 (c) で、商取引拡大調整および小口取引調整という用語に関する記述を更新。

6 (d) を更新し、支払条件を明確化。

6 (h) で、払い戻し/返金分の相殺に関する情報を更新。

追加条項 C 4 で、払い戻し/返金分の相殺に関する情報を更新。

追加条項 G を更新して "デベロッパー センター ベネフィット プログラム" から "Windows Developer Rewards プログラム" への名称変更を反映。

追加条項 I 「デベロッパー センター Insider Program」を削除。

2018 年 5 月 23 日 8.3

"個人情報" (1) (v) の定義を更新。

開発者およびその開発者によるアプリの両方に現地の法規が適用されることを明らかにする説明を (5) (b) に追加。 Microsoft が法的責任を遵守するために必要に応じて Microsoft が要求した場合は、妥当な措置を取るよう開発者に求める新しい条項を追加。

Xbox Live サービスを有効にするとアプリによって個人情報が収集される可能性があることを (5) (f) で明確に説明。

エラー報告データに含まれる個人情報が Microsoft 社外秘と見なされることを明らかにする説明を (8) (b) に追加。 このようなデータには、30 日後の削除、Microsoft からの要求に応じた破壊または返却、年に一度の監査など、個人情報の扱いを管理する要件が適用されます。

2018 年 2 月 14 日 8.2

税務に関する文言を更新し、(i) Microsoft の関連会社に対して、ニュージーランドのアプリ開発者に代わって税金を納付する権利を付与すると共に、(ii) 有料アプリまたはアプリ内製品を Microsoft Store で提供するニュージーランドのアプリ開発者に関する新しい GST 登録の要件を明記。また、(iii) オーストラリアとニュージーランドでエージェントとして活動する Microsoft の関連会社に関する情報を更新。

2017 年 11 月 20 日 8.1

責任の割り当てと開発者の補償義務を明確にするために、(10) (c) の文言を更新。

2017 年 10 月 26 日 8.0

ゲーム以外のサブスクリプションでの 85/15 の収益配分を反映して「Store の手数料」の条文を更新。

ゲームの収益配分およびサブスクリプション以外の収益配分に変更がないことを明確にするため、"ゲーム" の定義を追加すると共に、"商取引拡大調整" を更新。

会社のために ADA に同意する個人は、会社の代理人としての同意権限を有することを定める、開発者による代理の規定を追加。

Microsoft Store のブランド変更に関連して "Store" の定義を更新。

Microsoft サービス規約の標準アプリケーション ライセンス条項との一貫性を保つため、「標準アプリケーション ライセンス条項」 (追加条項 H) を更新。

2017 年 7 月 1 日 7.10

税務に関する文言を更新し、(i) Microsoft の関連会社に対して、オーストラリアのアプリ開発者に代わって税金を納付する権利を付与すると共に、(ii) 有料アプリまたはアプリ内製品を Store で提供するオーストラリアのアプリ開発者に関する新しい GST 登録の要件を明記。

「追加条項 H: Windows ストア – 標準アプリケーション ライセンス条項」を更新し、使用権に [Microsoft の使用ルール](http://go.microsoft.com/fwlink/p/?LinkId=723143)が適用されることを規定。

デベロッパー センター経由で提出されたアプリおよびアプリ内製品を教育機関に提供し、教育機関があらかじめ認められた従業員、代理人、およびメンバーにそれらを配布するか、その使用に供することができる "教育機関向け Microsoft Store" をもう 1 つのストアとして追加。

2017 年 4 月 12 日 7.9

言語 (4) (a) を更新し、Microsoft の関連会社に他の Microsoft の関連会社をサブエージェントとして指名する権利を付与するように変更。

条項 (4) (g) を改訂し、Microsoft の使用ルールとの一貫性が保たれるようにライセンスの使用法を設定。

適用される新しい法律条項 (5) (b) により、適用される輸出に関する規制による要件を明確化。

“ユーザーに対する危害の禁止” (5) (l) を削除し、Windows ストアのポリシーに追加。

2016 年 10 月 1 日 7.8

税法の改正に基づき、ニュージーランドを主たる営業所所在地とする開発者様について、(12) (e) に示されている契約当事者に関する情報を更新。

2016 年 8 月 2 日 7.7

"アプリケーション" および "アプリ資産" (1) (c) (d) の定義を更新し、拡張機能、ビデオ トレーラー、ユーザー生成コンテンツを含むように変更。

"認定" (1) (f) の定義を明確にし、完了および合格した認定プロセスを指すことを明記。

責任および補償の制限を目的として、"運営当事者" (1) (i) の定義に Microsoft の関連会社を追加。

"アプリ内製品" (1) (n) の定義をより明確なものに変更。

"NDA" と "ユーザー生成コンテンツ" を定義の一覧に追加 (1) (q) (aa)。

プロモーション コードが数量限定で提供されること、およびそれぞれに利用回数の制限があることについて明記 (3) (k)。

アプリとアプリ内製品の両方に適用される年齢区分を更新 (4) (e)。

「アプリ内商取引」(5) (e) を更新し、デジタル商品の MS IAP を実装するための猶予期間を削除。

アプリ内で Xbox Live サービス (5) (f) を有効にする場合、Xbox の認定プロセスを介した申請が必要なことを明記。

「エラー報告データ」(9) (b) の説明をより明確なものに変更し、開発者はエラー報告データに含まれる個人情報を直ちに削除する必要があり、いかなる目的のためにも当該データを使用したり公開したりすべきでないことを明記。

追加条項 C「マーケティングの権利」を更新し、Microsoft 認定再販パートナーを追加。

追加条項 E「広告」セクションの「補償の要件」を更新し、セクション (10) (c) と (11) (b) を統合して参照するように変更。

追加条項 H を更新し、新しい標準アプリケーション ライセンス条項を反映。

関連項目