特許庁の機械翻訳システムに、Microsoft Azure が基盤として採用

執筆者：クラウド & エンタープライズビジネス本部 本部長　浅野 智

 

特許戦略のグローバル化に伴い、特許文献を翻訳する頻度・件数は急激に増えています。従来の人手による翻訳作業は、時間がかかる、コストが高い、大量の翻訳は難しいなどの課題がありました。近年、機械翻訳技術の進展に伴い、機械翻訳の活用が進んでいますが、翻訳品質の高まりと比例して、莫大な計算能力が不可欠となっています。今回、東芝デジタルソリューションズ株式会社様（本社：神奈川県川崎市、取締役社長：錦織弘信、以下　東芝デジタルソリューションズ)は特許庁様から、特許審査官、企業や研究機関などが使う「機械翻訳システム」を受注、国立研究開発法人情報通信研究機構の開発した最新のニューラル機械翻訳エンジンを組み合わせたそのシステムのクラウド基盤として、日本マイクロソフトのクラウドプラットフォーム Microsoft Azure が採用されました。

「機械翻訳システム」では、ニューラル機械翻訳エンジンの処理性能を発揮させるための高速 GPU インスタンスを始め、他の複数の翻訳インスタンスを並列的に動作させ必要に応じた柔軟なサーバリソース、 Security Center など各種セキュリティサービスや、構造化が難しい大量の翻訳データやログを低レイテンシーで適切に保管・分析・復元する COSMOS DB 等、システムの基盤部分として Microsoft Azure の多岐にわたる機能・サービスが活用される予定です。

Microsoft Azure はクラウドセキュリティゴールドマークの取得や、日本に寄り添った契約形態（円建てでの支払いや日本の法律の準拠）など特許庁様が求める各種基準に準拠したクラウドプラットフォームであっただけでなく、今回大量の特許文献に対して高速に翻訳処理を行うにあたり、すでに 280 台のマシーンによる同時並行処理において期待に応えるパフォーマンスと安定稼働を実現した実績を有しており、高く評価されました。さらに日本マイクロソフトは、高速・同時・大量な処理が可能なこの機械翻訳システム全体のアーキテクチャー設計支援、導入検討時のサポート体制の構築等、細やかなコンサルテーションを行うことで、今回の導入検討を支援してまいりました。 　日本マイクロソフトは今後とも、高品質の機械翻訳ソリューションの開発・改良を続ける東芝デジタルソリューションズ様をアーキテクチャー設計支援と強力な技術サポート体制の両面で支援するとともに、特許庁様を含めた官公庁におけるクラウド化を積極的にサポート・推進してまいります。

 

関連情報
東芝デジタルソリューションズ株式会社 ニュースリリース
URL　 https://www.toshiba-sol.co.jp/news/detail/20180710.htm